利用規約
最終更新日: 2025年12月1日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、eSIMサービス(以下「本サービス」といいます)を提供する合同会社Boring(以下「当社」といいます)と、本サービスを購入・利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます)に適用されます。 ユーザーは、本サービスを購入または利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
1. 本サービスについて
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本サービスは、当社が提携する各国の通信事業者のネットワークを利用して提供するデータ通信専用サービスです。
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本サービスはデータ通信専用であり、原則として音声通話およびSMS(ショートメッセージサービス)は利用できません。ただし、商品ページに特段の記載がある場合はその限りではありません。
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本サービスはデジタルコンテンツであり、ユーザーが所有する端末にeSIMプロファイル(QRコード等)をダウンロードし、設定を行うことで利用可能となります。
2. 対応端末および利用条件
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当社は、市場に存在するすべての端末での動作を保証するものではありません。
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ユーザーは、本サービス購入前に、利用予定の端末が以下の条件をすべて満たしていることを自己の責任において確認するものとします。
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eSIM対応端末であること
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SIMロックが解除されていること(SIMフリー端末であること)
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端末が利用予定国の通信周波数帯(バンド)に対応していること
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OS等が最新バージョンに更新されていること
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ユーザーの確認不足により、上記条件を満たさない端末で購入・利用ができなかった場合、当社は返金および補償の義務を負いません。
3. 利用開始、有効期限および注意点
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利用開始日(アクティベーション): 利用期間のカウントが開始されるタイミング(利用開始日)は、対象国で現地ネットワークに接続し、データ通信を行った時点です。
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有効期間およびデータ容量: 購入したプランごとの日数またはデータ容量に達した時点で、本サービスは終了します。
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eSIMプロファイルの取り扱い: eSIMプロファイルは、一度端末から削除すると再インストール(再利用)することができません。 通信トラブル等の際、当社のカスタマーサポートの指示なくユーザー自身の判断でeSIMを削除した場合、再発行および返金はできませんので十分ご注意ください。
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有効期限を過ぎた未使用データや、未利用のプランについての返金・交換は行いません。
4. 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
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eSIMプロファイルの第三者への譲渡、転売、貸与
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虚偽の申告による返金申請または不当なチャージバック(支払取消)申請
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本サービスまたはネットワークの不正利用、過度な負荷をかける行為
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違法行為、公序良俗に反する行為、または利用国・地域の法令・規制違反
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当社または通信事業者の業務を妨害する行為
禁止行為が確認された場合、当社は事前の通知なくサービスの利用停止措置または法的措置を講じることがあります。
5. 返金について
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本サービスの返金は、返金ポリシーに従うものとします。
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本サービスはデジタル商品の特性上、QRコード送付後のお客様都合によるキャンセルは、返金ポリシーに定める場合を除き原則として受け付けておりません。
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本規約と返金ポリシーの内容に矛盾がある場合は、返金ポリシーの規定が優先されます。
6. サービス品質、公正利用ポリシーおよび免責
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通信品質・速度・接続エリアは、現地の通信キャリアの提供状況、ネットワーク混雑状況、地形、建物、天候、ユーザーの端末設定等に依存します。当社は常に完全な通信品質を保証するものではありません。
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FUP(公正利用ポリシー): 「無制限プラン」等であっても、短期間に過剰なデータ通信を行った場合、現地の通信事業者の規定により通信速度の制限や一時的な利用停止措置が取られる場合があります。この場合、当社は責任を負わず、返金の対象とはなりません。
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当社は、以下の事由による利用不可・損害について責任を負いません。
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通信キャリアのカバレッジ(提供エリア)外での利用
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ユーザーの端末、設定、OS、アプリケーションの不具合
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通信事業者の定期メンテナンスまたは緊急メンテナンス
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当社の責に帰すべき事由によりサービスが利用できなかったと当社が認定した場合、その賠償額は、ユーザーが当社に支払った購入金額を上限とします。
7. 個人情報の取り扱い
当社は、ユーザーから提供された個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関連法令に基づき適切に管理します。本サービスの提供にあたり、接続に必要な最小限の範囲で、提携する通信事業者(海外事業者を含む)へ技術情報等が共有される場合があることにユーザーは同意するものとします。
8. 準拠法および管轄裁判所
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準拠法: 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。これは、ユーザーの居住国や本サービスの利用国にかかわらず適用されます。
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管轄裁判所: 本サービスに起因または関連してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9. 規約の変更
当社は、本サービスの運営上必要がある場合、民法の定めに従い本規約を変更することができます。重要な変更がある場合は、Webサイト上での掲示またはメール等によりユーザーへ通知します。変更後の利用継続をもって、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。