販売パートナー向け返金ポリシー

最終更新日： 2025年12月1日

本ポリシーは、合同会社Boring（以下「甲」といいます）が提供するeSIMサービスを、販売パートナー（以下「乙」といいます）がAPI等を通じて購入・再販する取引において、甲が乙に対して行う返金、補償、および交換対応の条件を定めるものです。

1. 定義

• 本商品： 甲が乙に提供するeSIMプロファイルおよび関連データ。

• 技術的障害： 通信キャリアのネットワーク障害、甲のプラットフォーム障害、またはプロビジョニング（開通処理）エラーなど、甲または通信キャリアの責に帰すべき事由により本商品が利用できない状態。

2. 基本原則

本ポリシーにおける返金および補償は、以下の原則に基づいて行われます。

1. パススルー原則 甲は、通信キャリア（MNO/MVNO）等の上流事業者から返金または補償が認められた範囲においてのみ、乙に対して同等の補償を行うものとします。上流事業者が補償を拒否した場合、甲は乙に対して補償義務を負いません。

2. 原則返金不可 前項のパススルー原則および本ポリシー第3条に定める場合を除き、いかなる事由においても返金・減額は行わないものとします。

3. 検証と調査 弊社システム等の自動判定により「返金不可」と判断されたケースであっても、乙が甲の要求する検証用データ（ログ、エラー画面のスクリーンショット、端末情報等）を提出した場合に限り、甲は当該事象の調査を行います。調査の結果、上流事業者による補償が認められた場合、または甲の責に帰すべき事由が判明した場合は、例外的に補償の対象とします。

4. 代替提供の優先 技術的障害が認定された場合、甲は金銭的な減額処理よりも、同等商品の再発行（新しいICCIDの提供）を優先して行う権利を有します。

3. 返金・補償の対象となるケース

以下の各項に該当し、かつ甲が承認した場合に限り、請求金額からの減額（返金相当）の対象となります。

A. 上流事業者が認めた技術的障害（パススルー） 甲または上流事業者の検証により、本商品に技術的な欠陥（プロビジョニング失敗、インストール不可等）があると確定され、かつ上流事業者が返金を承認した場合。

• 救済措置： 上流事業者の補償条件に準じ、当該注文を請求対象外とする、または請求金額から減額。

B. 誤課金・重複発行（甲のシステム不具合） 甲のシステム不具合により、同一注文に対する二重計上や重複発行が発生した場合。

• 救済措置： 重複分の金額を請求金額から全額減額。

注意：未アクティベーションのキャンセルについて 従来規定していた未アクティベーション端末のキャンセル（手数料を除いた返金）は廃止されました。上流事業者のポリシーによりキャンセル（返金）が認められない限り、アクティベーションの有無にかかわらず返金対象外となります。

4. 返金対象外となるケース

基本原則に基づき、上流事業者が補償を認めない以下の事由は、エンドユーザーまたは乙の責任領域とみなし、原則として減額・補償の対象外とし、正規料金を請求します。

• 検証データ不足： 甲が調査のために求めたログやスクリーンショット等の提出がない場合。

• 利用開始後のキャンセル： アクティベーション済み（データ通信量が1バイト以上発生している、またはインストール済み）の商品のキャンセル。

• エンドユーザー環境要因： 端末のeSIM非対応、SIMロック未解除、周波数帯の不一致、APN設定等の設定不備。

• 通信環境要因： エリア圏外（カバレッジ外）、屋内・地下等の電波不良、公正利用ポリシー（FUP）による速度制限への不満。

• 自己都合： 「旅行が中止になった」「購入商品を間違えた」等の理由。

• 申請期限超過： 本ポリシー第5条に定める申請期限を過ぎた場合。

5. 申請手続きと期限

• 申請期限： 乙は、事象発生日またはエンドユーザーからの申告日から7日以内に、甲所定の方法で申請を行うものとします。

• 必須提出情報（調査必須項目）：

  • 注文ID (Order ID) / ICCID

  • 端末情報（モデル名、OSバージョン）

  • 事象の詳細および発生日時

  • 証拠画像（スクリーンショット）： エラー画面、設定画面、モバイル通信画面等

  • ログデータ： 甲が必要と判断した場合の端末ログ等

• ※第2条3項に基づき、これらの情報の提出がない場合、調査および返金対応は行われません。

• 審査期間： 原則として申請受領から5営業日以内に一次回答を行います。

6. 精算方法

承認された返金・補償については、以下の通り月次の請求書上で調整（相殺）を行います。

• 当月内の承認： 注文と返金承認が同一の請求締め期間内に行われた場合、当該注文を請求明細から除外（またはマイナス計上）し、当初より請求が発生しなかったものとして扱います。

• 翌月以降の承認： 請求書発行後に返金が承認された場合、承認された月（または翌月）の請求金額から当該金額を減額（相殺）します。

• 繰越処理： 減額金額が当月の請求総額を上回る場合、超過分は翌月の請求金額へ繰り越して相殺します。原則として現金での払い戻しは行いません。

7. チャージバック（支払拒否）への対応

エンドユーザーがクレジットカード会社を通じてチャージバック（支払異議申立て）を行った場合であっても、その原因が甲の責に帰すべき事由または上流事業者が認める障害であると証明されない限り、甲は乙に対して当該注文の正規料金を請求します。

8. その他

• 価格変動： 本商品は動的価格（Dynamic Pricing）が適用される場合があります。注文確定後の価格変動に基づく差額調整は行いません。

準拠法および管轄：

本ポリシーの解釈は日本法に準拠し、本ポリシーに関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。